最低投票率の規定すらない国民投票法案が今週可決された。どうしてこんなザル法のまま通したのだろうとつらつら考えてみた。またどうして１８歳以上に投票権を与えることにしたのか、と。そうしてみたところ、一つの仮説が浮かんできた。安倍内閣は、１８歳・１９歳の人間にはバカが多いと想定しているのだ！

今回の法案に賛成したのは、基本的に改憲推進派であろう。とするなら、投票枠を１８歳にまで広げることが改憲を推進する上で有利と考えたということになる。仮に最低投票率規定が存在しているか、もしくは「投票数の過半数」という規定であったなら、有権者の母数を増やすことは、改憲を困難にしたはずである。

有権者が増えて、かつそれが賛成票を増やすと想定したということは、１８歳・１９歳の人間は賛成票を投じるだろうと考えたわけだ。つまり、意見広告やTVCMで煽ってやれば、深く考えることもなく、ノリで「賛成！」と言い出す奴らだと見ているということになる。言い換えれば、「１８歳・１９歳くらいの世間知らずのガキほど、一見カッコいい、新しい日本を造る！みたいなプロパガンダにのせられやすく、洗脳しやすい」という意味である。

はっはっは。

なめられてるよ、キミ達＞１８歳のキミと１９歳のアナタ

・・・いや、待てよ？

実際の国民投票が行われるのが３～５年後と仮定するなら、２００７年現在で１３歳～１６歳くらいの人間をターゲットにしていることになるな・・・・。そうか！　ここに教育関連法案を強行採決した意味があったのか！　今の中学生から高校生あたりに対して、日々の学校教育に愛国心教育を追加して、投票のタイミングだけでも改憲論者にしておけば、相当賛成票が稼げるかも知れないじゃないか！

ということで、現在中学生、高校生のお子さんをお持ちの親御さん、心して掛かって下さい。あなたのお子さんこそが、日本を戦争可能国家へ変化させる鍵を握っているのかも知れません。

う～ん、そう言えば、ナチスでもヒットラー・ユーゲントみたいな青年 隊があったのだよなあ。つまりは、純真あるいは単純だけどエネルギーはある、というメンバーを生み出すところからスタートするわけだ。

日本国憲法の改正手続に関する法律 - Wikipedia

多分これから数年間、手を変え品を変え、改憲論議ブームが作られていくと予想される。意見はいろいろあって構わないのだけれど、「憲法とは、権力の暴走を引き起こさないための予防装置であり、政治権力に縛りをかけるためのものである」という根本だけは譲れまい。憲法とは、「政府はこういうことをしてはいけない」という縛りなのであり、国民の義務を規定し押しつけるような内容は、そもそも憲法として失格なのだ。つまり今の自民党案、民主党案、どちらも憲法としては失格なのである。

2007.05.20追記

このエントリで私は、プロパガンダに流されやすいだろう層としての若者、という想定をしたのでした。そのこと自体は間� �っていなかったかも知れませんが、じゃあ実際現在のところどのくらいの若者が改憲指向なのかについてはかなり読み違えていたようです。

マガジン９条「この人に聞きたい」雨宮処凜（かりん）さん

フリーター、ニートが増えているとの報道はありますが、ではその人達はどんな状況なのか？　閉塞感から愛国指向となり、改憲指向になる人は実は結構いるようなのです。

私は寡聞にして雨宮処凜さんを知らなかったのですが、知ったきっかけは以下の記事。

「もう我慢の限界だ」　フリーター労組がデモ、福岡で（asahi）

不安定生活限界だ　フリーターら「生存メーデー」叫ぶ（asahi）

もしかしたら、労働法制の改正や、ワーキングプアを推し進めるための様々な改革も、改憲を後押しする勢力を作り出すためだったのかも知れません。少なくとも、そうした副作用は計算済みだったと想像されますね。

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