教員への政治活動アンケート「実施せず」　大阪市教委（朝日新聞）
2012年2月21日

　大阪市が全職員に政治活動への関与の有無を尋ねた記名式アンケートについて、教員にも調査対象を拡大するよう求められていた市教委は、２１日の教育委員会会議でアンケートを実施しないことを決めた。

　アンケートは組合活動への参加歴や職場関係者からの投票依頼の経験の有無などを尋ねるもので、橋下徹市長が業務命令として全職員に回答を義務づけていた。だが労組側が大阪府労働委員会に救済を申し立てるなどしたため、市は今月１７日、回収したアンケートの開封や集計を一時凍結。これを受け、市教委も「市側が凍結を決めた以上、市教委としても実施する必要はない」と判断した。

　また会議では、橋下市長が市議会に提案する市教育基本条例案の原案が市教委事務局から示された。府条例案の規定を踏襲する一方、前文で「我が国と郷土大阪を愛し、大阪らしい新しい文化の創造をめざす」とし、府条例案にはない愛国心の育成を教育理念として位置づけた。� �育委員から「様々なルーツを持った子どもがおり、愛国心のくだりは必要ない」との声が出て、再度議論することになった。（阪本輝昭）

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2012年2月22日(水)
大阪「思想調査」／市教委、実施せず／「やり方に疑念」意見相次ぐ（しんぶん赤旗）

　橋下徹大阪市長の憲法違反の「思想調査」（職員アンケート）を教職員対象に実施を検討していた問題で、大阪市教育委員会は２１日、会議を開き、実施しないと決定しました。

　調査は、橋下市長が消防職員を除く全職員を対象に業務命令で押しつけていたもの。市教委以外は実施済みで、市教委では継続審議となっていました。

　会議では、「この１週間の状況は、調査への疑念を増すもの。やり方や誰が責任を負うのか疑わしいことがわかった」「アンケートは実施すべきでない。組合に不法なことがあれば調査すればいい」「アンケートには問題がある」との意見が相次ぎ、市教育長を除く４人が反対、「継続審議」が１人でした。

　調査は、氏名を明記したうえで、組合活動や特定の政治家を応援する活動にかかわったかどうか、それは自分の意思か、誘われたか、誘った人や誘われた場所、時間を問い、回答しない場合は処分もあるとしています。

　「思想調査」には、当該の労働組合がこぞって反対し、全労連や連合の労働団体、法曹界などから批判の声があがっていました。

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下市長らの「思想調査」が市役所を市民のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまうきわめて重大な問題であると厳しく断じました。

　大阪市教（大阪市学校園教職員組合、全教・全労連加盟）の鍋田仁史書記長は「今回の否決は、市教育委員会の良識ある決定です。教育現場での調査実施はなくなりましたが、この間に回収した情報の完全な破棄が必要です。破棄を求めるとりくみを強め、２条例案撤回の運動にはずみをつけていきたい」と話しています。